汚染水放出による風評被害防げ　水産業者らが団体発足＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の水産物生産・流通団体と消費者団体が参加する「韓国産水産物を守る運動本部」が１５日、発足式を開き、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出が迫る中、安全な水産物の供給に努める方針を強調した。　同団体は「日本の原発事故以降、韓国産水産物は放射性物質のいかなる影響も受けず、安全に守られている」として「汚染水放出と韓国産水産物の安全性を関連付けないでほしい」と訴えた。　また、全国の水産業者は国民の健康と安全を最優先に水産物を供給するとして、水産物の消費を委縮させる根拠のない風評被害に対し断固として対処すると強調した。　発足式に参加した水産業協同組合中央会の盧東進（ノ・ドンジン）会長は「正確でない情報が拡散すれば、水産業従事者が回復しがたい深刻な打撃を受ける」と指摘。国民も韓国産水産物を自由に消費できる権利を制限されることになると述べた。　同団体は水産物の安全性などをＰＲすると同時に、汚染水放出が迫る中で委縮した消費者心理を回復させることを目指す。