韓国CJグループ、ソウルに4兆ウォン規模の工場建設か…自治体が工場敷地認可

自治体の突然の認可取り消しで座礁の危機にあった、ソウル市内でのCJ工場敷地開発事業（カンソ〈江西〉区カヤン〈加陽〉洞）が再開する機会を得ることになった。

キム・テウ の最新ニュースまとめ

　16日、江西区庁などによると、区庁は14日に建築委員会を開き、CJ工場の建築協定認可を条件付きで議決した。

　CJ工場の敷地3ブロックの中で、1ブロック（20万7064平方メートル）と、2ブロックの2つを地下通路で連結し、駐車場を共同で使うことにした。これで1ブロックには地上11階・地下7階の高さで、2ブロックには地上12階・地下4階の高さで建築が可能になった。1ブロックには業務施設、販売施設、教育研究施設が、2ブロックには工場、近隣生活施設、文化施設などの建設ができる。

　CJ工場敷地開発事業は、地下鉄9号線のヤンチョンヒャンギョ（陽川郷校）駅近隣11万2587平方メートルに、カンナム（江南）区サムソン（三成）洞にあるCOEX（コエックス）の1.7倍の大きさとなる業務・商業・知識産業センターなどを造成するプロジェクトで、総事業費は約4兆ウォン（約4440億円）規模だ。

　土地の所有者だったCJ第一製糖が共同住宅として開発しようとしたが、2019年インチャン開発と現代建設のコンソーシアムに1兆500億ウォン（約1170億円）で売却した。

　事業の推進はソウル市建築審議などを経て、昨年9月には江西区庁から建築協定の認可公告も出た。ところが、江西区庁が今年の2月にこれを突然取り消し、建築許可の手続きが中断され、訴訟となった。

　そうした中、公務上秘密漏えい疑惑で裁判中だったキム・テウ（金泰佑）江西区庁長が、先月18日に最高裁で懲役1年・執行猶予2年の確定判決を受け、区庁長職を喪失した。

　その後、施行会社であるインチャン開発は、江西区庁を相手に起こした行政訴訟を取り下げ、区庁の再審議で事業が再開されることになった。