放射能処理水「直撃」で京畿道1万か所の業者に影響...市場関係者は対策準備に奔走＝韓国

韓国のキョンギド(京畿道)市場商圏振興院は日本の放射能処理水放出に伴う道内の商工業者および市場での被害予防対策準備に乗り出した。

京畿道市場商圏振興院によると26日、京畿道93か所の生活密接業種基準における京畿道市場商圏振興院支援対象の商工業者は計48万か所で、このうち放射能処理水の影響を受ける可能性のある商工業者は1万1000か所あまりに分類された。

業種別では、日本料理専門店は4500か所、韓国料理海産物専門店は4900か所、新鮮冷凍およびその他水産物小売業は1400か所、乾物および塩辛類小売業は660か所に上る。

日本の福島原子力発電所の放射能処理水放出に伴う道内の水産業界の懸念が深まる中、京畿道市場商圏振興院は商工業者被害状況の自主対応班を構成して、迅速に対応することにした。

京畿道市場商圏振興院のキム・ギョンホ常任理事は、「放出してはならない処理水によって漁民への被害はもちろん、商工業者など民生に直接的な被害が大きいものと予想される。政府が乗り出して積極的に放出を阻止しなければならない」とし「放出されれば京畿道市場商圏振興院も京畿道とともに商工業者が直面する被害に積極的に対処していく」と伝えた。