改正デジタル安全3法が7月4日から施行、データセンター火災や対話アプリ障害を防止へ＝韓国

韓国科学技術情報通信部はデジタル障害の管理強化を目的とした放送通信発展基本法施行令（放送通信発展法）と、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律施行令（情報通信網法）、電気通信事業法施行令の改正案が27日、国務会議を通過し7月4日から施行されると発表した。

同施行令の改正は昨年10月、情報通信技術（ICT）会社SK C＆Cのパンギョ（板橋）データセンターの火災と、これに伴う対話アプリ「カカオトーク」の大規模障害のようなトラブルの再発防止を目的としている。

特にこれまで障害管理において死角となっていた、付加通信サービスとデータセンターも障害管理義務の対象に含め、国民の生活に大きな影響を与えるデジタル障害の予防と迅速な対応に必要な事項を盛り込んだ。

施行令の改正により今後、一定規模以上の付加通信事業者と集積情報通信施設事業者、いわゆるデータセンター事業者は、通信障害管理業務を遂行する、主要放送通信事業者に含まれることとなった。

同部は「今回デジタル安全3法の施行令と、これに付随する施行令の改正案を通じて、デジタルの全分野にかけてより安全で信頼できるデジタル環境が形成されることに期待する」と述べた。