韓国大統領室、韓国労総の「全面戦争」宣言を批判…「労働弾圧の主張には同意できない」

韓国労働組合総連盟（韓国労総）は27日、ソウル市内で集会を開き、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権の労働政策に対する「全面戦争」を宣言した。最低賃金の引き上げや労働改革案などに反対し、「労働弾圧」と批判した。韓国の大統領室は「労働弾圧という主張には、まったく同意できない」と反論した。

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　大統領室の関係者はこの日午後、大統領室で記者団に「労使の双方が、労働問題と関連した法治を確立するための過程を経ている」と述べた。

　韓国労総はこの日午後、ソウル市内の南大門周辺で、労組幹部など1万人以上が参加した大規模集会を開き、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権の労働弾圧を阻止するために闘争すると明らかにした。

　韓国労総のキム・ドンミョン委員長は、集会のあいさつで「尹政権は全羅南道の光陽で起きた（警察との）流血鎮圧事態を通じて、労働組合とはいかなる対話や妥協もないことを明確にした」とし、「イ・ジョンシク（李正植）雇用労働相も、たった一行の遺憾や謝罪の表明がなかった」と批判した。

　その上で、「政府は警察暴力の被害者であるキム・ジュンヨン同志を最低賃金委員会の勤労者委員から解職する史上初の蛮行を犯した」とし、「最低賃金まで政府が主導して決定しなければと、露骨に暴走している」と非難した。

　キム委員長は「弾圧には攻撃で、抑圧にはより大きな抵抗で闘争し、私たちの大切な労働組合や組合員を守っていこう」とし、「今日、この場で尹政権の宣戦布告に対抗した全面戦争を宣言する」と述べた。