29日、香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、英国の時事週刊誌“エコノミスト”の調査部門“エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)”は、前日に発行した白書で先のように展望した。
この白書は、台湾軍と中国軍が衝突し米軍が参戦する紛争時のリスクを評価しながら「台湾と隣接した日本・韓国・フィリピンが最もダメージを受け、オーストラリア・香港・東南アジアの一部に深刻な脆弱(ぜいじゃく)性がもたらされるだろう」と観測した。
つづけて「域内における情報通信技術(ICT)の生産・供給網の破壊は、北東アジアと東南アジアにアンバランスな衝撃を招くだろう」とし「軍事的衝突は、海上運送・旅客交通・航空貨物に莫大な支障をもたらすだろう」と懸念した。
EIUは「しかし企業たちは、依然としてこの地域に事業のチャンスがあるとみているため、この地域から他の場所にかなりのレベルの供給網移転はしないだろう」と予想した。
つづけて「結果的に企業たちはアジアから撤退せず、そのかわりリスクを軽減する方向を模索するだろう」と付け加えた。
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