韓日が通貨スワップ協定の再開で合意　８年ぶり＝融通枠１００億ドル

【東京、世宗聯合ニュース】韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は２９日、東京で韓日財務対話を開き、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開で合意した。交換枠は最大１００億ドル（約１兆４４００億円）。同協定は２０１５年２月に終了しており、約８年ぶりの再開となる。　期限は３年。ドルベースであることから、間接的な韓米のスワップ協定という性格もある。　韓日のスワップ協定は２００１年７月に２０億ドル規模で始まり１１年末には７００億ドルまで増えたが、両国関係が冷え込んだ影響で規模が縮小。最後に残っていた１００億ドルの枠も１５年２月に期限を延長せず終了した。　過去の協定では、韓国がウォンを預けた場合、日本側から円とドルを融通する方式だったが、今回は１００%ドルで交換される。日本も韓国に円を預け韓国からドルの供給を受ける。　双方が１００億ドルの米ドルを追加で確保した形となり、外貨準備高を拡充する効果もある。　企画財政部は「韓日スワップ協定の締結は有事の際、相互にとって安全装置となると同時に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）など域内の経済・金融の安定にもプラスに作用するだろう」と評価。「韓米日など普遍的価値を共有する国家間連帯と協力の成果がグローバル金融の安定に向けた協力に広がっていることを示す」と説明した。　また「スワップ協定の規模よりも、８年ぶりに再開されたという事実自体がさらに大きな意味を持つ」とし「今後、両国間の金融協力の進展のための議論を続ける予定」と強調した。