◇徴用賠償金の供託1件を受理せず 地裁 政府傘下の財団が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策(第三者弁済方式)を受け入れなかった原告4人に支給する予定だった判決金(賠償金)を裁判所に供託する手続きを開始したが、光州地裁がこのうち1件の供託について受理しない決定を下した。外交部が明らかにした。被害者が同意しない第三者による弁済供託の法的有効性を巡る論争が続く中、政府の解決策の実行が難航する可能性があるとの見方も出ている。◇尹大統領 利権カルテルによる不当利益「残らず取り除く」 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は4日、青瓦台(旧大統領府)迎賓館で下半期の経済政策の方向性を議論する会議を主宰し、「特定産業の独占・寡占構造や政府補助金の私物化など、利権カルテルの不当利益を予算の
ゼロベースでの検討を通じて残らず取り除かなければならない」と述べた。尹大統領は特定の産業や分野を挙げることはなかったが、大統領室は報道資料で「利権カルテル」の例として「金融・通信産業の寡占システム、科学技術の革新を阻む政府R&D(研究・開発)」に言及した。◇政府の23年成長率見通し 1.4%に下方修正 政府は4日発表した下半期の経済政策方向で、韓国の2023年の実質国内総生産(GDP)成長率を1.4%と予想した。昨年12月時点の見通し(1.6%)から0.2ポイント下方修正した。◇融資延滞率上昇 セマウル金庫を特別検査へ 金融機関「MGセマウル金庫」の監督機関である行政安全部は、融資の延滞率が10%を上回る同機関の30支店について合同特別検査を実施するとともに、必要な場合は支店の閉鎖や統廃合を推進するとの内容を盛り込んだ特別対策を発表した。同部によると、6月29日時点のセマウル金庫の融資額は計196兆8000億ウォン(約21兆8400億円)で、このうち延滞額は12兆1600ウォン(6.2%)と過去最高を記録した。
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