6日、米国の声(VOA)報道によると、スイス・ジュネーブにある非政府組織「ACAPS」(The Assessment Capacities Project)は全世界80カ国余りの人道支援状況を分析した「人道的アプローチ概要」(Humanitarian Access overview)報告書を公開し、このように明らかにした。
ACAPSは、北朝鮮を今年上半期の基準で、人道支援のための接近に制約が非常に高い国と指摘した。毎年2回報告書を発刊するACAPSは、人道支援に対する制約が△極度に高い国△非常に高い国△高い国△比較的ない国の6段階に分類する。
北朝鮮が属している「非常に高い国」にはアフガニスタンとトリュキエ、リビアなど18カ国が含まれた。「極度に高い国」はエリトリアとミャンマー、ナイジェリア、イエメンなどがあった。
細かく見れば、北朝鮮は△人道的支援の必要性の否認△サービスおよび支援の接近制限△環境内の物理的制限の部分で最も低い点数である3点だった。また△国家内の移動制限△人道主義活動の妨害の部分では2点だった。
報告書は、北朝鮮当局の厳格な国境閉鎖措置を含む新型コロナウイルス感染症の防疫措置が、北朝鮮内の状況をさらに悪化させ、人道主義的アプローチをさらに遅らせたと指摘した。2020年には国連機関と非政府機構(NGO)を北朝鮮から撤収させたとし、その結果2022年に国連の対北朝鮮人道的支援の規模が前年対比90%も減ったと強調した。
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