2019年7月、当時の安倍晋三政権は韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、同年8月、「グループA」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。経済産業省は当時、韓国を除外した理由について、貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、問題解決に向けて情報交換するための局長級の政策対話が長期間開かれていないことなどを挙げた。
日本政府が輸出管理を厳格化した3品目はフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストで、いずれも韓国の主力産業である半導体の生産に不可欠でありながら、日本企業が世界的に大きなシェアを握っている素材だった。
韓国も2019年9月、日本の輸出規制に対抗し、日本を「ホワイト国」から除外した。また、日本の措置は不当だとしてWTO（世界貿易機関）に提訴した。韓国の一般の国民も激しく反発し、措置に抗議する目的で日本製品の不買運動が勃発した。次第に激化し、反日感情は急速に高まった。不買運動は「ノージャパン運動」という名の下、「買わない、売らない、行かない」を合言葉に韓国全土で展開された。不買運動の影響で、コンビニなどでは日本メーカーの商品が一時、陳列棚から消えたほか、日本ブランドの店などは客足が遠のいた。しかし、その後、新型コロナ禍を機に、半ばなし崩し的に不買運動は下火になり、打撃を受けた日本の各製品の売り上げは回復。最近の状況について、韓国メディアは「ノージャパンの完全終焉（しゅうえん）」などと伝えている。
今年3月、約3年ぶりに開かれた日韓両政府による局長級の政策対話で、前述した3つの品目の輸出管理の運用が見直されたほか、4月の政策対話で韓国を優遇措置の対象国に復帰させることが決まった。韓国を優遇措置の対象国「グループA」に復帰させる先月27日の閣議決定は、政令を改正する必要な手続きの一環で、今後、政令の公布を経て今月21日に施行される。グループAに戻ると、国際的に決まっている「リスト規制」の品目は輸出許可が必要だが、それ以外では原則として不要になる。
韓国向けの輸出管理をめぐり日本政府が厳格化した措置は全て解除されることになり、両国の経済関係は正常化し、改善に期待が集まる。
尹大統領が昨年5月の就任以来、加速させてきた対日関係改善の取り組みは、両国の経済協力強化にもつながっている。輸出優遇措置をめぐっては、3月の日韓首脳会談後、韓国側が先行して日本を優遇対象国に戻した。首脳会談から5日後、尹大統領がイ・チャンヤン産業通商資源相に対し、韓国が先制的に必要な手続きを取るよう指示したという。先月29日に開かれた「日韓財務対話」では、2015年2月に終了した「日韓通貨スワップ協定」の再開で合意。韓国大統領室は、再開を「歓迎する」と表明し、「3月の韓日首脳会談以後、安全保障や産業の分野で急速に回復した両国関係が金融協力分野でも回復することを示す意味ある進展」と評価した。
専門家たちは、今後、両国が進めるべき経済協力のあり方について、「第3国への共同進出」を挙げている。韓国外国語大学のイ・ジピョン融合日本地域学科特任教授は韓国メディアのヘラルド経済の取材に「韓日間における第3国への協力は、4年前からほとんど途切れている」と指摘。「脱炭素や半導体供給網での協力などにおいても、案件が具体化されなければならない」と話した。ヨンセ（延世）大学の経済学科のソン・テユン教授は「これまでは、かつて困難であったことを正常化あるいは回復する過程だった。韓日間における第3国への協力を含めた投資分野での関係改善、グローバル供給網に関する連携の強化、主要な先端分野における技術協力の強化などが今後、重要なポイントになるだろう」と指摘した。
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