李在明共に民主党代表「スタートアップ技術奪取事例は39万件、44兆ウォン規模…不正競争を封鎖すべきだ」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表が6日、産業現場でのスタートアップ技術奪取問題について「革新結果について十分に保護されていない現実」として違法行為に対する懲罰的賠償などの制度導入を促した。

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李代表はこの日の午後、国会で開かれた‘スタートアップ技術奪取解決事例懇談会’で「原則的に不正競争を封鎖する時期になった」と強調した。

続いて「故意的な違法行為でお金を稼ぐという考えは全くできないようにする制度が絶対に必要だ。すべての力量と資本力を動員して技術を開発したり、革新的な成果を出しても、ある日誰かが真似をした後、強大な流通資本力で先取りする。十数年間の努力が水の泡となるケースを本当にたくさん見てきた」と述べた。

李代表は「資本主義システムの核心はまさに革新であり、どれほど革新がしっかりできるかが国家競争力を左右する。残念ながら革新結果に対して十分に保護されずにいるのが現実だ」と懸念した。

さらに「統計上、（技術奪取事例は）39万件、被害規模が44兆ウォン（約4兆8550億円）に達するという。実際に明らかになったものだけで、明らかになっていないものも合わせれば途方もなく多い。韓国の国家競争力を損なう要素をどのように改善していくのか、党としても真剣に議論する」と述べた。

共に民主党はこの日、党ウルチロ（乙支路）委員会が解決した大企業とスタートアップ企業間の技術奪取紛争事例を紹介したりもした。‘錠剤ディスペンサー’事業を営むスタートアップ企業のアルゴケアに対し、ロッテヘルスケアが技術奪取を試み、紛争が触発されたことについて責任議員であるイ・ヨンビン（李龍彬）共に民主党議員がこれを仲裁したと明らかにした。

アルゴケアのチョン・ジウォン代表はこの席で「紛争が発生した時、法的、制度的にスタートアップ企業が（大企業に）勝つのは非常に難しい状況だということを知った。我が国はアイディアや営業秘密に対して新規性を重要視するため、大企業が中小企業の技術を真似たとしても、今後他の国でアイディアを探すことができれば免責される場合が多い」と述べた。

また「大企業側では早い解決をする必要はないだろうが、時間を長く延ばすよりは早く解決したほうが大企業にも利益になるということを知ってほしい」と付け加えた。

共に民主党は、事業モデルをハッキングされたと主張するゴルフ関連のスタートアップ企業であるスマートスコアの事例を調べたりもした。李代表は「（その主張が正しければ）明確な業務妨害であるはずだが、厳罰に処さなければならない。韓国は懲罰賠償制がないため、（技術を）盗んだほうが安く済む状況だ」と述べた。