韓国政府「福島水産物の輸入を無期限禁止し、原産地を集中点検する」

韓国政府は「福島産水産物の輸入禁止措置を無期限で続け、強力な水産物原産地表示の点検を実施する」と強調した。福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放流により、韓国内では水産物の安全への不安が高まっているためである。

韓国政府は、国内の海域と水産物の安全管理強化のための予算も強化した。予備費177億ウォン（約19億3000万円）を緊急編成し、このうち152億ウォン（約16億5700万円）は海洋水産部（省）が放射能調査・水産物の安全管理強化などのために使用する。

7日、韓国海洋水産部などによると、韓国政府はこれから100日間、強力な水産物原産地表示の点検を実施する。違反行為が発見された場合、高い水準の処罰規定を例外なく適用する方針である。特に、日本産など輸入水産物の取り扱い業者を集中的に管理し、少なくとも3回以上訪問する「ツートラック点検システム」を稼動していくという。

韓国政府は去る5～6月、日本産など国民が懸念している品目の取り扱い業者を対象に全数調査を実施し、違反業者158か所を摘発した。原産地の未表示が126か所、偽装表示は32件であった。

これと共に政府・与党は「福島産水産物の輸入禁止措置を、国民が安心する時まで無期限で続けていくと強調した。

さらに、安全な水産物管理のための予算も拡大した。韓国政府は国内の海域と水産物に対する安全管理を強化するため、計177億ウォンの予備費を議決した。海洋水産部所管の予算が152億ウォン、原子力安全委員会所管の予算が25億ウォン（約2億7000万円）である。

これらの予算を通じて、海洋放射能調査を現在の92か所から200か所まで増やす予定である。また、生産段階における水産物放射能検査装備を拡充し、日本産水産物取り扱い業者を対象とした原産地表示の集中指導・取り締まりも強化していく。加えて、競り（せり）が始まる前に放射能検査を完了するシステムも構築していく。