「われわれの水産物安全」…日本処理水放流控え水産業「消費促進」総力＝韓国

韓国の水産業者は、日本の放射能処理水放流を控え、水産物の消費を促進するための訴えやキャンペーンなどに乗り出す。

国際原子力機関（IAEA）が処理水海洋放流計画について国際安全基準に適合するという結果を出したが、依然として国民の不安が消えていないためだ。

沿岸漁業である2000人余りは、来週プサン（釜山）駅で水産物消費促進呼びかけ大会に乗り出すことにし、水産協会組合長も水産物消費促進運動を大々的に展開すると明らかにした。

7日、業界によると、韓国沿岸漁業人中央連合会は10日、釜山駅広場で「われわれの水産物消費促進漁民呼びかけ大会」を開く。

彼らは現場で、日本の処理水問題を政治的に利用し、国民の不安を煽らないよう要求し、政府に韓国の水産物に対する安全を検証してもらうよう促す予定だ。

連合会は先月28日、国会の前でも日本処理水を政治の道具にしないでほしいという内容の集会を開いた。

沿岸漁業者はこの日の訴えを通じて△最大被害者である漁業人に背を向けたまま、政治家、メディア、偽の専門家らは歪曲（わいきょく）された情報で国民を混乱させないこと△科学的真実を免れた根拠のない主張で発生する、直・間接的な被害に対して強力な法的責任を問う△科学的安全性が検証されていない処理水の一方的な放出は明らかに反対していく△政治権は根拠のない政争で国民を不安にさせず、水産物消費萎縮に対する方案を整えること△政治家が学界、漁民、市民が参加する国民公聴会の席を設けるなどを要求する予定だ。

これと共に現場で、彼らは市民にのり2000個を無料で配布し、水産物を安心して消費してほしいと呼びかける計画だ。

水協中央会も「清浄養殖水産物供給実践大国民の約束」などを宣言し、水産物消費萎縮対応に乗り出した。水協組合長も水産物安全キャンペーンを宣言し、オンラインとオフラインを通じて、水産物安全について広報する一方、消費促進運動を全国的に展開していくと明らかにした。