韓国政府、政治的な労働争議に法的措置を検討(画像提供:wowkorea)
韓国政府、政治的な労働争議に法的措置を検討(画像提供:wowkorea)
韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が政権退陣や福島処理水の海洋放流阻止などを訴える「政治ストライキ」を展開していることに対し、韓国政府は争議権のない労組や公務員・教員の参加など違法行為に対して法的措置を取る可能性があると警告した。

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 イ・ジョンシク(李正植)雇用労働相は7日、ソウルで「緊急労使関係状況点検会議」を開き、「民主労総が勤労条件の改善と関係ない事項を要求している」と批判した。また、「国民経済と国民の生命・安全・健康を無視する闘争を中断することを求め、違法ストに対して法と原則により厳正に対応するよう各地方官庁に指示した」と述べた。

 民主労総は先月28日、「今回は尹政権に向けたストライキ」と表明し、6日にはソウル市内で全国労働者大会を開催した。この際、交通渋滞や市民の不便が発生した。来週からは全国金属労働組合や全国建設労働組合、保健医療産業労働組合など規模の大きい産業別組合が同時多発的にストに突入する予定だ。

 李氏は「公益を実現しなければならない公務員と教員が民主労総のストや集会に参加することを憂慮せざるを得ない」とし、「違法行為に加担しないよう特に注意してほしい」と呼びかけた。また、「違法現場には、いかなる寛容もなくその責任を明確に問うなど法と原則を正す」と強調した。

 一方、ソウル経済新聞は8日付の社説で、「集会の自由は基本権だが、デモに参加しない市民の基本権も尊重されるべきだ。集会やデモは、法の手続きを守りながら市民の生活に不便を与えない範囲で原則に合うように進められる必要がある」と主張した。
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