ケーブルTVやソフトウエア　韓日ICT業界が積極協力へ

【ソウル聯合ニュース】韓日の首脳会談以降、両国は関係改善が進み、経済界の交流や協力が活発化している。情報通信技術（ICT）業界と当局も両国協力による成果の創出を目指している。

　韓国ケーブルテレビ放送協会と日本ケーブルテレビ連盟は19、20の両日、東京で共同事業の推進策を議論し、協力に関する覚書に署名する予定だ。韓国科学技術情報通信部と日本総務省の関係者も出席する。双方は有料放送の政策を共有するとともに、新技術とサービスの交流策を話し合う。

　新型コロナウイルス感染が落ち着き、韓日間で観光客が急増する中、ケーブルネットワークとデジタル技術を活用した地域の観光活性化も模索する計画だ。韓国のケーブルテレビ業界関係者は18日、「両国の地域ケーブルテレビがつくるコンテンツを相互供給し、より詳細な情報提供を通じて観光の活性化を図る」と説明した。

　科学技術情報通信部の傘下機関として革新技術を持つスタートアップの育成と海外進出を支援するボーン2グローバルセンターは、顧客管理ソフトウエア大手の米セールスフォースが20～21日に東京で開催するイベント「ワールドツアー東京」で韓国のデジタル企業をサポートする。オンライン講義プラットフォーム、データ基盤の電子商取引（EC）管理ソリューション開発、SaaS（サービス型ソフトウエア）型動画ソフトウエア開発などをそれぞれ手掛ける韓国企業14社がセールスフォースから選ばれて参加し、日本のベンチャーキャピタルを対象にIR（投資家向け広報）を行う予定だ。

　これとは別途にボーン2グローバルセンターは20日にセールスフォースと共に、韓国企業向け投資の催しを開く。センター長のキム・ジョンガプ氏は「日本は近ごろデジタルトランスフォーメーション（DX）を急いでおり、今回の行事は韓国のデジタル企業が日本市場に進出するチャンスになるだろう」と話した。

　韓国ソフトウエア産業協会も韓国ICT企業の日本進出に向け、先月29日に東京でセミナーを開いた。