韓国政府、金与正氏の談話に「弁明の必要性を感じたもよう…選択の余地はない」

韓国外交部（外務省に相当）が北朝鮮のキム・ヨジョン（金与正）労働党第1副部長の談話について、「北朝鮮が国際社会の対話提議を拒否し、前例のない頻度で挑発を続けている状況で、国際社会、東南アジア諸国連合（ASEAN）まで批判的な立場を発表したことについて弁明の必要性を感じたとみられる」と18日明らかにした。

これに先立ち、金与正氏はきのう談話を発表し、「米国は拡張抑制体制を強化すればするほど、軍事同盟体制を拡張すればするほど、われわれを彼らが望む会談の席から遠ざけるだけだということを知るべき」と発表した。

これについて外交部は、「過去30年間、何度も非核化に合意しさまざまな相応措置を提供したにもかかわらず、裏では欺瞞（ぎまん）的に核・ミサイル能力を増強し続け、合意を破棄してきた北朝鮮の行いを指摘せずにはいられない」と指摘した。

また、「北朝鮮は最近、拡張抑制強化、米韓合同訓練などわれわれの正当な防御的措置を核開発と挑発の名分として宣伝しているが、過去何度も合同訓練を中断したり規模を縮小した際にも北朝鮮は核開発を続けた」と指摘した。

外交部は、「このように自己矛盾が露見した北朝鮮は『完全で不可逆的な非核化』（CVID）を対話拒否の名分として掲げたが、これは国連安保理が11回にわたり満場一致で北朝鮮に付加した国際法上の義務として、北朝鮮には選択の余地がない」とし、「北朝鮮がいかなる理由でも正当化されることのない核・ミサイル開発と挑発を直ちに中断し、非核化対話の場に復帰することを促す」と付け加えた。

一方、外交部によると、キム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長は30日、日本の長野県軽井沢で船越健裕アジア大洋州局長、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と日米韓3か国の北朝鮮担当高官による会合を行う予定だ。3か国の代表は最近の朝鮮半島情勢に関する評価を共有し対応方案を議論する。特に金本部長は米韓および日韓の北朝鮮担当高官による協議も別途に開く方針だ。