北朝鮮が昨年だけで仮想通貨７億ドル窃取　ＩＣＢＭ３０発分＝韓国情報機関

【城南聯合ニュース】北朝鮮が２０２２年だけで約７億ドル（約９７８億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を交換所へのサイバー攻撃などによって盗んだことが分かった。韓国情報機関の国家情報院（国情院）の関係者が１９日、明らかにした。　確認された仮想通貨の窃取は２回で、被害額は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を３０回発射する費用に相当するという。　国情院によると、窃取されたのは韓国ではなく海外の交換所で、まだ現金化されていないようだ。　国情院関係者は北朝鮮が６月の朝鮮労働党中央委員会第８回総会で軍事偵察衛星の再打ち上げ推進と核・ミサイル能力の強化を明らかにしたとし、「（その前後から）わが国や主要国を対象にした宇宙・防衛産業分野へのハッキングが多くなった」と伝えた。　また「国際社会が阻止しようとしても、北は仮想通貨の窃取とその現金化に集中するだろう」とし「ハッカーが受注して稼ぐ金額は（北朝鮮の）外貨稼ぎ全体の３０%程度になるのではないかとみている」と話した。　国情院はまた、韓国のエネルギー関連企業の海外支社に就職しようとした人材が北朝鮮のハッカーだったことが発覚する事件があったと伝えた。　ハッカーは偽造されたパスポートと卒業証明書を使って雇用関連書類を用意するなど巧妙かつ大胆な手法で該当企業に入ろうとしていたという。　またこのハッカーがビジネス特化型のＳＮＳ（交流サイト）「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」に登録していたことも分かった。ただ国情院は調査が残っていることを理由に、企業名や支社が置かれた国については明らかにしなかった。　国情院のペク・・ジョンウク第３次長（次官級）は、北朝鮮ではハッカーの収入が他分野より高いため関連人材が増加傾向にあると紹介した。　また「大量破壊兵器の開発に投じられることを防ぐためにも偽装就職や仮想通貨の窃取など違法な外貨稼ぎを防がなければならない」と強調した。