大雨被害特別災害地域の住民たちの通信・放送料金を減免

科学技術情報通信部は、大雨により特別災難地域として宣言されたチュンチョンブク（忠清北）道チョンジュ（清州）市、キョンサンブク（慶尚北）道イェチョン（例川）郡など全国13地域被害住民の経済的負担緩和および生活安定支援の一環として通信・放送料金減免を推進すると23日明らかにした。

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今回の減免対策は電気通信事業法、電波法など関係法令による情報通信・放送・電波分野支援対策だ。

まず、携帯電話、有線電話・インターネット電話および超高速インターネットなどの通信サービス料金減免と、IPTV、ケーブルTV、衛星放送などの有料放送サービス料金減免を推進する。通信サービス料金は1～90等級の特別災害地域被害世帯を対象に移動電話世帯当たり1回線最大1万2500ウォンを減免し、市内電話・インターネット電話月額料金100%、超高速インターネット月額料金50%を1か月間減免予定だ。

豪雨により住宅施設が失われるなど、長期間通信サービスの利用が不可能で、利用者がサービス終了を要請する場合、違約金なしで解約が可能であり、利用規約による違約金の免除事由にも反映されるよう改善を推進する計画だ。有料放送サービス料金は、特別災害地域内の有料放送会社との協議を経て、基本料1か月分に対して50%を減免する。料金減免手続きは、被害住民が該当自治体に申告をすれば、通信・有料放送事業者が一括減免することで進める計画だ。

特別災害地域に開設されている無線局電波使用料を被害復旧支援の一環として、今年末までに6か月間全額減免する。電波使用料減免特典を受けることになる無線局の施設者は1716人で、全体減免予想金額は約1億3570万ウォンで、科学技術情報通信部は2023年度3/4期から4/4期が全額減免されるという案内文を8月上旬に発送する予定だ。

イ・ジョンホ科技情通部長官は「今回の豪雨により被害を受けた地域住民のために科学技術情報通信部ができる支援が迅速に行えるよう最善を尽くす」と明らかにした。