「李祥敏行政安全部長官に免罪符を与えたのではない」…野党陣営、憲法裁の弾劾棄却を受けて相次いで糾弾＝韓国

共に民主党など野党は25日、憲法裁判所がイ・サンミン（李祥敏）行政安全部長官に対する弾劾訴追を棄却すると強く反発した。

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パク・グァンオン（朴洸瑥）共に民主党院内代表はフェイスブックに「多くの国民が生命を失った国家的惨事に誰も責任を負わない現実が恥ずかしい。大統領、国務総理と行政安全長官、ソウル市長、ヨンサン（龍山）区庁長、警察庁長も責任を取らなければ誰が責任を取るのか」と示した。

さらに「必ずその責任を問う努力を続ける」と明らかにした。

シム・サンジョン（沈相奵）正義党議員もフェイスブックで「職務遺棄で159人の市民の命を失わせた李長官が再び職務に復帰することになったにもかかわらず、憲法裁は『国民を保護する憲法上の義務を果たせなかったとは思えない』と判断したが、言語道断だ」と憲法裁の決定を非難した。

パク・ジウォン（朴智元）元国家情報院長も「国民159人が国の過ちで命を失っても責任を取る政府も人もいないなら、これが国か」とSNSに文章を載せた。

さらに、野党陣営は憲法裁の決定にも李長官の責任は消えないという点を強調した。

共に民主党専任院内代表として弾劾を推進したパク・ホングン（朴洪根）議員はフェイスブックを通じて「憲法裁の判断が（李長官に）免罪符を与えたと考えるなら、大きな誤算だ。国家システムの不在と責任転嫁が繰り返されている災難の原罪は李長官にある」と主張した。

共に民主党の‘李祥敏長官弾劾審判対応タスクフォース’所属議員たちは国会記者会見で「李長官は憲法を遵守し、守護しなければならない公職者としての資格が欠如した者」として自ら辞任することを要求した。

チン・ソンジュン（陳聲準）議員は会見で「『イテウォン（梨泰院）惨事特別法』制定が絶対に必要だ。特別法を通じて惨事の真相がすべて調査されれば、再び法的な責任を問うことができる時が来るだろう」と述べた。

共に民主党は弾劾訴追を無理に推進したという与党陣営の批判にも強く反論した。

憲法裁の決定直後、大統領室は「巨大野党の弾劾訴追権乱用は国民の峻（きび）しい審判を受けることになるだろう」と述べ、国民の力（与党）は「反憲法的弾劾訴追で国民安全に責任を負うコントロールタワーを解体し、とんでもない混乱を引き起こした点には政治的責任を取らなければならない」と指摘した。

これに対し、朴院内代表はチュンチョンナムド（忠清南道）プヨ（扶余）郡の水害復旧現場で記者団に対し「弾劾は憲法に保障された制度である。弾劾が棄却されたからといって弾劾を推進したことを反憲法的だとするなら、憲法に規定された行為を国会がしてはならないという無理な話だ」と反論した。

カン・ソンウ（姜仙祐）報道官も書面ブリーフィングで「政府は梨泰院惨事の責任を『知らない』と野党のせいで一貫している。口が10個でも言ってはならない執権勢力のずうずうしさと厚かましい行動には歴史が審判するだろう」と述べた。

続いて「キム・ゴンヒ（金建希）夫人のブランド品ショッピング物議とユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の義母の法廷拘束に沈黙していた大統領室が政治攻勢の機会だけをうかがっていたとは惨憺（さんたん）たる思いだ」と付け加えた。