韓米が北朝鮮のサイバー脅威巡る実務会議　民間との協力強化へ

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２６日、北朝鮮による違法なサイバー活動への対応を協議する実務グループ会議をソウルで開き、民間企業との連携強化策などについて話し合った。　会議には韓国から外交部の李埈一（イ・ジュンイル）北核外交企画団長が、米国から国務省のジョン・パク北朝鮮担当特別副代表がそれぞれ首席代表として参加。双方は北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威に対応してきた両国の協力を評価し、今後の対応策について協議した。　また北朝鮮のＩＴ技術者が身分を偽って外国企業に就職して核・ミサイル開発の資金調達に加担していることや、北朝鮮関連のハッカーがサイバー攻撃によって暗号資産（仮想通貨）を窃取していることを確認し、それらによる収益が年間数億ドル（１億ドルは約１４０億円）になると評価した。　身分を偽った北朝鮮ＩＴ技術者の就職などを防ぐため、双方は求職サイト側との情報交流を拡大する。また北朝鮮による仮想通貨の盗取や資金洗浄に効果的に対応するため、仮想通貨の運営会社との協力を強化することを申し合わせた。　防衛産業分野の情報奪取の試みなど、北朝鮮の違法なサイバー活動に関する情報を共有し、緊密に協力することも確認した。　韓米は今年４月と５月、北朝鮮の違法なサイバー活動を巡る独自制裁を同時に実施し、６月には北朝鮮のハッカー組織「キムスキー」が各国の研究者らを対象にサイバー攻撃を続けているとして注意を呼びかける共同勧告を出した。