「日韓は米国の地域属国」…「影響から抜け出さねば」＝中国官営メディア

中国の官営メディアは、日本と韓国を「米国の地域属国（US vassals in region）」と表現し、日韓両国が米国の圧力から抜け出すよう求めた。

27日、中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「この3年間、日韓間における緊張の解氷は米国を満足させ、中国に立ち向かう米国のアジア・太平洋戦略にも役立った」とし「一方、中日（日中）・中韓関係は、米国の地域属国の働きをしている日韓の意志のため弱まった」と主張した。

つづけて「ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領と岸田文雄首相は、NATO（北大西洋条約機構）サミットに2年連続で出席し、NATOに一層傾いている」とし「日韓は台湾問題や半導体産業などで、中国を狙った米国のアジア・太平洋戦略に緊密に従っている」と強調した。

遼寧省社会科学院の朝鮮半島専門家である呂超氏は「米国は確実に、北東アジア3か国が手をとり協力することを好ましく思っていない」と指摘し「日本と韓国の政治家たちは真摯な姿勢を示すべきで、彼ら内部における中国への立場の不一致を解決しなければならず、外部の影響力から抜け出さなければならない」と語った。

ただ、グローバルタイムズは専門家たちの話を引用し、4年ぶりに年末の再開が予定されている日中韓高位級対話などを機に、3か国の経済的協力の可能性への期待も示した。

日中韓首脳会議は、2019年12月に中国の成都で開催されて以降これまで開催されていない。

ことしの日中韓首脳会議は、議長国である韓国が年内開催を目指し推進している中「日本と中国は、日中韓協議体の再稼働において意見が一致した」という報道が出るなど、年内の高位級会談実現の可能性が高まっている。