韓総理は「行政安全部長官と各地方自治団体長は有線、または直接訪問を通じて脆弱（ぜいじゃく）階層の保護・予察活動を徹底せよ。猛暑での休憩所と日よけ幕、日傘レンタルなど、猛暑低減施設が正常運営されているか確認・点検せよ」と指示した。
特に「災難メッセージ、電光掲示板、地域の放送などを通じて国民に猛暑状況を速やかに伝達し、猛暑に備えた国民行動要領を詳しく知らせなければならない」と依頼した。
韓総理は雇用労働部長官には「野外労働者たちの作業時間調整など、熱中症予防のための守則が現場で守られるように点検し、督励せよ」と注文した。
さらに「独居老人、ホームレス、小部屋住民など、猛暑脆弱階層の保護および安全管理に万全を期し、地方自治体と共に現場点検と対応に支障がないようにせよ」と指示した。
国土交通部長官には、猛暑によって道路施設物と鉄道が変形していないか、点検を強化するよう明らかにした。
続いて、この日の午前、政府ソウル庁舎で主宰した国政懸案関係長官会議で「長い梅雨が終わった。政府は水害復旧に総力を尽くす一方、現災難対応システムを全面的に再整備する」と明らかにした。
韓総理は今年の梅雨について「いつにも増して雨が多く、被害も大きかった。災難現場で対応システムが完璧に作動できるよう、より詳細な対策を立てる」と強調した。
この日の会議では、保険制度などを活用した民間自律型産業施設の安全管理活性化方案、最近の雇用動向と雇用政策の推進状況、第2次心脳血管疾患管理総合計画が議論された。
韓総理は会議の内容に関し「自然災害だけでなく、産業現場での安全事故もわれわれには重要な課題だ」と述べ、産業団地の老朽化・集積化による火災・爆発と共に多様な事業場での労働災害が継続的に発生していると指摘した。
また「政府は民間の自発的安全努力を図るための方案として、保険制度を活用した安全インセンティブモデルを試験運営する計画だ」と明らかにした。
特に「自ら安全管理レベルを向上した企業には義務加入保険料を割引し、公共事業入札時に加点を与えるなど、特典を付与する予定だ。産業通商資源部所管の電気・ガス分野を対象にまずモデル事業を推進する」と述べた。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
