韓国監査院、文政権の国土交通相を召喚調査…住宅価格統計の歪曲疑惑で

27日、韓国の監査院がムン・ジェイン（文在寅）政権下で行われた主要国家統計の意図的な歪曲（わいきょく）発表疑惑について、調査していることが分かった。韓国の与党関係者によると、監査院はこの日、金氏だけでなく、すでに対面調査を実施した元大統領府政策室長のキム・サンジョ（金尚祖）氏も再度呼び出した。

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　文政権下で初代国土交通相を務めた金氏は、就任式の時から「住宅価格の急騰は複数住宅所有者のせいだ」と発言し、投機との戦いを宣言した。

　しかし、国土交通省が2018年の9・13対策、2019年の12・16対策に続き、2020年には6・17対策と8・4対策などを相次いで発表しても、国民は住宅価格の低下を実感できず、政府が発表する統計との間には差があるとして物議を醸した。

　監査院は昨年の下半期から「主要国家統計作成および活用実態」の監査を進めており、文政権下で国土交通省や韓国不動産院、大統領府が話し合い、現実と乖離（かいり）した統計が公表されたと疑っている。

　監査院では、国土交通省の公務員が住宅価格の動向が公表される前に、不動産院の内部だけで共有される統計暫定値をあらかじめ大統領府に報告していたことや、故意に歪曲するために住宅価格動向調査で意図的に標本を偏った形で抽出していたことなども把握しているという。

　監査院は、統計庁や国土交通省、韓国不動産院で統計を担当する職員のパソコンに対して、電子鑑識（デジタルフォレンジック）も実施。不動産の統計だけでなく所得・雇用統計においても同様の事前報告と介入があったとみている。監査院は、大統領府の参謀らによる長期的な指示と介入を確認するために、元政策室だったチャン・ハソン（張夏成）氏やキム・スヒョン（金秀顯）氏、金尚祖氏の3人も調査した。

　監査院は、これまで調査した内容をもとに監査報告書の作成に入る予定だ。