統一部は韓国の国家行政機関で、朝鮮半島の南北統一および韓国と北朝鮮との政治的対話・交流・協力・人道支援に関する政策の樹立、統一教育・広報、その他統一に関する業務を担っている。1970年代は北朝鮮の情勢分析や北朝鮮の思想攻勢への対応などに重点を置き、1980年代には政策機能を導入し、2000年以降は交流・協力や南北対話などに役割と業務が拡大した。
しかし、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権発足後、統一部の役割に対する疑問が相次いで指摘されるようになった。朝鮮日報は「ムン・ジェイン（文在寅）前政権時の2020年に北朝鮮との対話が途絶え、この時から統一部は有名無実化した」と指摘している。同紙は先月4日付の社説で、「統一部は600人の職員を抱えているが、これまで3年近くにわたり特別な仕事もなくただ時間をつぶしただけだ。『統一部不要論』が叫ばれるのも致し方ないだろう」と批判した。
尹政権は対北政策で圧力路線を取っており、先月2日、尹大統領は統一部の役割について「これまで対北支援部のような役割をしてきたが、そのままではいけない」と述べ、変化の必要性について言及。「今後、統一部は自由民主主義的な基本秩序に立脚した統一という憲法の精神にのっとり、統一部本来の役割を遂行すべきだ」とし、「われわれが目指すべき統一は、南北のすべての住民の暮らしが良くなる統一、より人間らしく生きることができる統一でなければならない」と述べた。
韓国大統領室は今年6月、統一部の高官を交代する人事を発表した。統一相には北朝鮮に厳しい姿勢を示してきたソンシン（誠信）女子大学政治外交学科のキム・ヨンホ教授（63）を指名し、統一部次官には外交部（外務省に相当）出身のムン・スンヒョン駐タイ大使（58）を起用した。尹大統領は先月28日、キム氏の任命を裁可。この人事は、北朝鮮への圧力に重きを置いたものだとの指摘が出ている。
聯合ニュースによると、統一相に裁可されたキム氏は、1980年代後半までは社会科学専門出版社の代表として旧ソ連の共産主義哲学書などを出版した左派系の知識人だった。87年には「不穏な本を出版した」として国家保安法違反の罪で10か月間服役したこともある。米国に留学後、民間のシンクタンク、セジョン（世宗）研究所の常任客員研究委員などを経て、99年に誠信女子大政治外交学科の教授に就任した。聯合によると、その後、キム氏は2005年に保守系の団体で活動するなど政治的スタンスに変化がみられるようになった。11年には保守系のイ・ミョンバク（李明博）政権で統一秘書官に起用され、12～13年に外交部の人権大使を務めた。18年から動画投稿サイト「ユーチューブ」で、対北朝鮮や南北地横溢政策、外交・安全保障、国際政治などの問題について意見を発信している。
そのキム氏は今年6月、記者団の取材に「統一部の役割は変化がなければならない」と強調しており、聯合ニュースによると、統一部は、内部の組織を統廃合して人員の約15%を削減する組織再編を実施することを決めた。具体的には、南北対話と交流・協力分野を担う交流協力局、南北経済協力事業のケソン（開城）工業団地を担当する南北協力地区発展企画団、南北出入事務所、南北会談本部の4組織を局長級の1組織に統廃合するという。
朝鮮日報は先月4日付の社説で、「国際社会が北朝鮮への制裁を続けているにも関わらず、北朝鮮を支援する方法を考えることばかりに没頭した」と統一部を批判。役割や機能を見直すべきと主張した。一方、ハンギョレ新聞は、「尹大統領がまるで『敵』を扱うかのように統一部を締め付けている」と尹氏を批判。その上で「統一部に対する尹政権の攻撃は、平和管理と統一の基盤づくりという統一部の存在理由はもちろん、歴史にも無知な暴挙だ」と指摘する元統一相の声を紹介した。
前出のムン統一部次官は、今回の組織再編を「南北対話の放棄」とする見方を否定。今後、南北対話の需要が生じる状況になればすぐに再編できる基盤を整えるとしている。今後、組織再編案の詳細を確定した後、行政安全部（部は省に相当）との協議を経て、職制令（大統領令）と職制試行規則の改正を進める予定。統一部は今月下旬には組織再編を完了させる計画だ。
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