「日米韓、首脳会議で適切な文書の発表を協議中」＝韓国大統領室

米国は18日に開かれる日米韓首脳会議と関連して、共同声明に韓国と日本が互いに攻撃を受ける場合、義務的に協議する内容を含めることを望んでいることが2日に分かった。

韓国大統領室は「細部の内容はまだ決まっていない」としながらも、「3か国間で適切な文書の発表のための協議が進行中である」と明らかにした。

韓国大統領室の関係者は同日午後、ヨンサン(龍山)大統領室で記者団に対して、日米韓の3か国首脳会議で導き出される結果に関する質問に「具体的な事項はまだ決まっていない」と答えた。

それとともに、「日米韓首脳会議の開催趣旨に合う適切な文書を発表する問題をめぐって、3か国が協議中である」と説明した。

これに先立ち、英紙「フィナンシャル・タイムズ(以下、FT)」は現地時間の前日(1日)、事案に精通した関係者4人の話を引用して、「米国が北朝鮮と中国に対する抑止力強化のために日韓関係をより緊密にしたがっている」と報じた。また、米国は共同声明に「協議の義務化」以外にも、日米韓が北朝鮮と中国という「共通の脆弱点」を持っているという内容を盛り込むことを促していると伝えた。

FTによると、日米韓はまた、トップクラスのホットライン設置を議論しており、サイバーセキュリティー・ミサイル防衛・経済安保協力など、その他の3か国間における協力案についても今回の首脳会議で公開するものと予想される。