尹大統領、バイデン大統領、岸田首相は今年5月、広島での先進7カ国首脳会議(G7サミット)を機に首脳会談を開いた(資料写真)=(聯合ニュース)
尹大統領、バイデン大統領、岸田首相は今年5月、広島での先進7カ国首脳会議(G7サミット)を機に首脳会談を開いた(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相と米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで18日(現地時間)に開く3カ国首脳会談で、相互間のホットライン(直通電話)開設を議論するとの見方が出ている。

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 ホットラインは首脳の執務室の机にある電話の受話器を取るだけですぐに話ができる直通回線を設け、韓米日の首脳間の意思疎通を画期的に増やすもので、北朝鮮による核・ミサイル挑発などの有事に即座に対応を協議できるようになる。貿易や投資を通じて他国に圧力をかける中国の「経済的威圧」などへの対応議論にも活用される可能性がある。

 大統領室の関係者は3日、聯合ニュースに「韓米日首脳会談の共同宣言の内容はまだ草案の段階。首脳間のホットライン開設も議論の余地がありそうだ」と伝えた。別の関係者は「韓米日の軍事同盟へと直行するより、まずはホットラインを設けて連携を強化する方が望ましいだろう」と語った。

 3カ国の首脳間にホットラインが開設されれば、韓米相互防衛条約(1953年締結)から続いてきた韓米間の安全保障協力が韓米日の安保協力へと拡大する効果が期待できそうだ。韓米日協力の枠内で、韓日両国が関係の正常化にとどまらず事実上の同盟に次ぐ密接な関係を築く可能性もある。これは米国の希望にも沿ったものとされる。

 韓米日首脳間のホットライン構想は、南北融和を重視した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)との間にホットラインを開設したのとは対照的だ。

 南北首脳が2018年6月に開設したホットラインは通話テストが1回行われただけで、実際に首脳同士で使われることはなく、北朝鮮が2年後に一方的に遮断した。


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