来年の総選挙で「政府をけん制」48%…「政府を支持」は36%＝韓国

来年4月に行なわれる韓国の国会議員総選挙で、「“政府けん制論”が優勢だ」という世論調査の結果が4日発表された。

韓国の世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月1～3日、満18歳以上の男女1003人を対象に実施した “国会議員総選挙の結果への期待”調査で、「現政府を支援するため、与党候補が多数当選すべきだ」という回答者は36%と集計された。反対に「現政府をけん制するため、野党候補が多数当選すべきだ」という回答は48%であった。17%は意見を留保した。

年齢別にみると、60代以上では「与党の勝利（政府支援論）」が、50代以下では「野党勝利（政府けん制論）」が優勢であった。

政治性向別では、保守層の72%が「与党の勝利」を、革新層の80%が「野党の勝利」を期待した。中道層では「与党の勝利」（31%）より「野党の勝利」（49%）が多かった。

現在支持する政党のない無党派層でも41%は「野党の勝利」を期待し、「与党の勝利」は22%にとどまった。36%は意見を留保した。

ことし3月の調査では、「政府支援論」（42%）と「政府けん制論」（44%）は拮抗（きっこう）していたが、4月からは「政府けん制論」が優勢となり、その構図が維持されている。

一方、8月第1週の週間集計では、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領と与党“国民の力”の支持率は共に下落した。尹大統領の支持率は前週対比で2%下落した33%で、不支持は1%上昇した56%と集計された。

政党支持率では与党が3%下落した32%、共に民主党が2%上昇した31%であった。また正義党は4%で、「特定政党を支持しない」という回答は46%に達した。