暴言・暴行のクレーマーを告訴… 雇用部が中央省庁初の職員保護班を発足

雇用労働部（厚生労働省に相当）が暴言や暴行するなどした民願人（行政機関に苦情を処理してほしいと要求する個人や団体）に機関レベルで告訴するなどの対処をする職員保護班を発足した。

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雇用労働部は中央省庁で初めて本部内の「特別苦情職員保護班を発足した」と5日に明らかにした。雇用部は中央省庁のうち、苦情処理件数が多い省庁の一つで、全国民が年に一度以上は苦情を提起する。年間の苦情件数は2,500万件以上、年間の電話件数は3,600万通以上だ。

特に、賃金滞納、各種支援金関連業務を処理する過程で特別苦情が多く発生している。例えば職場でのいじめ対応への不満に対する暴言、失業手当の受給相談中に職員に暴行を加えるなどだ。

保護班は上記のような特別苦情から被害を受けた地方雇用労働官庁を直接訪問し、被害職員との1対1のカウンセリングを通じて必要な保護措置を講じ、特別苦情で発生した法的紛争に対応する予定だ。

まず、外部の法律専門家と協業し、暴言・暴行など特別苦情を誘発した苦情人に対する機関レベルでの告訴・告発など訴訟業務を支援する。民願人が窓口職員を正当な事由なしに職務遺棄、職権濫用、損害賠償などで提起する場合にも、該当職員の捜査及び訴訟過程に共に参加して法律支援を行う計画だ。

また賃金滞納の陳情などにおいて正当な事由で終結したにもかかわらず繰り返し提起される苦情などを効果的に終結させるために関連委員会の構成・運営を支援し、被害職員の心理安定のための心理治癒プログラムとの連携支援も強化する方針だ。保護班は今月8日から訪問相談サービスを開始し、8月中に地方官庁別に説明会及び懇談会も進める予定だ。

一方、雇用部テジョン（大田）雇用労働庁は今年5月、チョナン（天安）支庁で労働関係法違反申告事件の処理過程中に死亡した勤労監督官事件と関連し、該当の苦情人を告発して組織レベルの積極的な対応をすることにした。

イ・ジョンシク雇用部長官は「特別民願職員保護班活動を本部レベルで積極的に支援し、窓口職員が安心して働ける環境を作って業務満足度を高め、これを通じて公正でより質の高い対国民サービスを提供する」と強調した。