［社説］福島処理水放流…日米韓会談の議題にすべきではない＝韓国報道

日米韓外交当局が18日（現地時間）、米キャンプデービッド首脳会議の際に発表する共同声明を調整している中、日本が福島原発処理水の放流問題を盛り込もうとしたことで協議が難航しているという。外交筋は「日本は処理水の放流を米韓が容認するような形を演出しようとしている」と明らかにした。また、日本のマスコミも一昨日「政府が首脳会談で放流の安全性を説明し、時期を確定する案を調整している」と報道し、水面下での作業を認めた。

　日本メディアによると、処理水の海洋放流は今月下旬から来月上旬の間に始まる見通しだ。日米韓首脳会談の直後だ。韓国・米国政府との会談で安全性が確保されたという点を了解または支持されたという印象を与える意図がうかがえる。しかし、日本政府のこのような計算は、韓国との友好に悪影響を及ぼす恐れが相当ある。キャンプデービッド会談は、3国のインド太平洋戦略を論議し、対中国、対北朝鮮関連安保、経済協力を強固にするための場だ。日本が独自に決定し、責任を負うべき事案を会談のテーブルに載せることは本来の趣旨に反する。

　処理水の放流に対する韓国国民の気持ちを理解するのなら、日本政府はこのような試みを直ちに止めるべきだ。自国内の世論収集を経て自ら決定し、責任を負う問題を議題にする際、両国関係に生じる影響を考えるならなおさらだ。政治的負担を冒して「国際原子力機関（IAEA）の検証結果を尊重する」という立場を表明した後、野党と市民団体の攻撃、批判で苦境に立たされたユン・ソクヨル政府の立場は一層危うくなることは明らかだ。両国関係改善の先頭に立ったユン大統領を苦境に立たせるだけでなく、日韓友好に冷水を浴びせることにもなる。

　科学的には安全だというのが大多数の専門家の見解だが、最隣接国である韓国では放流反対の世論が80%前後に達する。日本は、ユン大統領が7月の首脳会談で要求した韓国専門家の現場常時滞在および放流検証への参加要求などに対する措置を放流前に実行すべきだ。韓国国民が安心できるまで最善の努力を尽くすのが日本政府の道理だ。