韓国政府「国内への影響は限定的」　米政府の対中ハイテク投資規制

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は10日、バイデン米政権がハイテク分野を対象に米企業などによる中国への投資を規制すると発表したことに関し、韓国国内への影響は限定的と見込みながらも、米政府が今後取りまとめる指針などを注視する姿勢を示した。

　政府は産業通商資源部、企画財政部、外交部の共同名義で発表した報道参考資料で、米国の投資規制は今後行われる投資に適用され、適用範囲が米国人または米国の法人に限られているため、韓国国内の業界に与える影響は限定的だと見通した。米国の政策による韓国経済への影響を綿密に分析し、必要に応じて韓国の政府と業界の意見を米政府に提出すると説明した。

　バイデン米大統領は9日（現地時間）、米国の企業などが中国の先端半導体や量子コンピューター、人工知能（AI）分野に投資することを規制する大統領令を発表した。プライベートエクイティやベンチャーキャピタル、M＆A（合併・買収）、合弁事業などによる中国への新規投資を対象とする。規制適用対象の投資は、米財務省がまとめる指針に基づき投資禁止または事前届け出の対象となる。