韓国大統領室の高位関係者は13日午後、記者たちに「汚染水(放射能処理水)放出問題は、韓米日首脳会議の議題に含まれていない」と明らかにした。
つづけて「すでに1年以上もIAEA(国際原子力機関)が公信力のある専門家を動員して長期間調査し、日本との協力体制づくりも整えた」とし「その過程で韓国を含めた友邦国たちは緊密に両者間で共に協議してきたため、今後の日程は日本とIAEAの次元で決定する問題だ」と語った。
この関係者は「韓国がすべきことは、わが国民の健康・安全のため日本に要請することだ」とし「韓国が日本に要請した内容はほとんど認知され受け入れられたため、それ以上(韓米日首脳会議で)話し合いが成されるとは思わない」と付け加えた。
この関係者が言及した “韓国が日本に要請した内容”とは、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が先月リトアニアで開かれたNATO(北大西洋条約機構)サミットを機に、岸田文雄首相に要請した「韓国専門家の参加」「放出モニタリング情報のリアルタイム共有」「放射性物質濃度の基準値超過時における即刻中断」などを意味したものだとみられる。
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