中国国営の「環球時報 英語版グローバルタイムズ(以下、GT)」は14日(現地時間)、「生存者20名にも満たない中国、国際元慰安婦を称える日記念」という題目の社説を通じて、「ことし5月、韓国で1人の『元慰安婦(comfort women)』生存者が亡くなった」とし「今や韓国にいる元慰安婦生存者は計9名で、彼女らはもう全員90代になった」と明らかにした。
社説は昨年8月14日、韓国で行われた元慰安婦を称える日の集会を紹介した。当時、韓国人はソウルで「元慰安婦」の肖像画を持って抗議集会を開いた。この日は2012年に台湾で開かれた「第11回元慰安婦問題解決のためのアジア連帯会議」で世界記念日になったと、「GT」は伝えた。
元慰安婦を称える日は、1991年に故キム・ハクスンさんが元慰安婦の事実を初めて公開証言した日で、2018年に韓国の国家記念日に指定された。
「GT」は、「元慰安婦制度は、確かに第2次世界大戦当時、日本の軍国主義政府が直接指揮して、日本軍によって実行された組織的かつ計画的な行動だった」として日本政府を強く批判した。元慰安婦制度の被害者は人種や国境を越えて広範囲に渡った。中国、朝鮮半島、東南アジア、ヨーロッパ、米国などから来た約40万人のアジア系女性らが日本政府によって元慰安婦として強制徴用されたと社説は伝えた。
これに同調する中国のネットユーザーらの反応もともに紹介した。あるネットユーザーは「歳月が流れてもこのような歴史は消えず、(日本政府が)いくら流ちょうに否認したとしても被害事実は消えないだろう」と述べた。また、別のネットユーザーは「(8月15日に終結された)戦争は全世界に平和の大切さをよりよく知らせる鏡になるだろう」と述べた。
一方、日本政府は今月3日の記者会見を通じて、日本植民地時代の元慰安婦問題に対して、謝罪と反省の意を表したいわゆる「河野談話」をそのまま継承すると明らかにした。当時、日本の松野博一官房長官は、「(1993年8月4日の内閣官房長官談話を引き継ぐということに)岸田内閣も変わりはない」と明らかにした。ただし、最近の教科書検定の過程で河野談話に使われた用語である「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」を使うようにするなど強制性を薄めているため、注目されている。
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