大韓航空、上半期の平均給与5560万ウォン、前年比900万ウォン上昇…国際線の回復で

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを克服し、経営正常化に取り組んでいる大韓航空が、昨年より平均900万ウォン（約97万円）上昇した給与を社員に支給したことが14日に発表した2023年半期報告書で分かった。

　大韓航空と韓進KALの2023年半期報告書によると、上半期の大韓航空社員1人当りの平均給与は5560万ウォン（約604万円）で、昨年の4660万ウォンより大幅に上昇した。国際線の運航拡大により、手当てが増えたことが主な要因だ。

　韓進グループの持株会社である韓進KALも、2013年に持株会社を設立して以来、今年上半期に初めて成果給を支給した。全体の給与も前年に比べ大幅に増えた。

　役員らの給与も大幅に上昇した。新型コロナが流行し始めた2020年4月から昨年上半期まで副社長職は全体月給の50%、専務職は40%、常務職は30%を返納していた。しかし、今年は給与の返納が行われなかった。

　韓進グループのチョ・ウォンテ（趙源泰）会長も昨年の上半期までは月給の半分しか受け取っていなかった。今年上半期、趙会長の総給与額は約55億7000万ウォンだ。大韓航空から26億1213万ウォン、韓進KALから29億6000万ウォンをそれぞれ受け取った。

　大韓航空は報告書で、「昨年下半期から経営正常化に取り組み、過去3年間実施していた役員の報酬返納を中止した。報酬を引き上げる一方、経営成果給を支給した影響が給与に反映された」と説明した。また、「理事の報酬支給基準により報酬を算定し、補償委員会の事前検討や理事会執行承認など一連の手続きを経て確定した」と付け加えた。

　大韓航空は最近、業績回復に向けて好調な滑り出しを見せている。第2四半期の売上高は、急速な旅客需要の回復に支えられ、前年同期比6%増の3兆5354億ウォンとなり、営業利益も4680億ウォンに達した。特に主事業部門である旅客分野では供給量を20%増やし、売上高は2兆2210億ウォンで前年同期比154%増となった。