元徴用工訴訟をめぐっては、韓国の大法院（最高裁）が2018年10月、雇用主だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた。しかし、日本は戦時中の賠償問題に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、これを理由に被告の2社は履行を拒んだ。このため、原告側は、日本企業が韓国内に持つ資産を売却して賠償に充てる「現金化」の手続きを進めた。
元徴用工訴訟問題は日韓最大の懸案として、解決の糸口が見えずに月日だけが過ぎることとなったが、昨年5月、韓国でユン・ソギョル（尹錫悦）政権が発足したことを機に風向きが変わった。尹大統領は大統領選候補者時から日韓関係改善に意欲を見せ、政権発足後間もない時期に解決策を探るための官民合同の協議会を立ち上げるなど、問題解決に向けた動きを活発化させた。
そして今年3月、韓国政府はこの問題の「解決策」を発表した。その内容は、元徴用工を支援する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、元徴用工らへの賠償を命じられた被告の日本製鉄や三菱重工業に代わって遅延利子を含む賠償金相当額を原告らに支給するというもの。これまでに、大法院の判決で勝訴が確定した原告は15人で、賠償金は遅延利息を含め約40億ウォン（約4億2000万円）とされる。現在係争中の訴訟についても、原告の勝訴が確定すれば同様に対応する予定となっている。韓国政府が解決策を発表した際、尹大統領は解決策について「これまで政府が、被害者の立場を尊重しながら、韓日両国の共同利益と未来発展に符合する方法を模索した結果だ」と強調した。
財団はこれまでに、勝訴した15人のうち、生存している原告の1人と10人の遺族への支給を完了。支給額は2億ウォン前後とみられている。しかし、残りの原告と遺族の計4人は受け取りを拒否。政府が受け取りに応じるよう、説得を続けている。
こうした中、元徴用工訴訟の原告を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は、受け取りを拒否している原告ら4人を支援するとして、韓国の大法院判決で確定した賠償相当額を国民から募る募金活動を6月末から始めた。同団体は政府が示した解決策について「日本政府と企業の謝罪や賠償がなければ解決策にならない」と批判。「被害者の尊厳と名誉を守るため、最後まで国民とともに闘う意志を示す」と表明した。
一方、韓国政府は受け取りを拒否している原告ら4人に対し、財団が支払う金を裁判所に預ける供託手続きに着手した。これに原告の家族らは反発。先月11日には家族らが財団を訪れて抗議した。原告が拒否しているなどの理由から、裁判所は供託の手続きを不受理とする決定を相次いで下している。
「日帝強制動員市民の集まり」による募金は開始から5日で1億3242万ウォンに達した。団体側は募金額が日に日に増えたことについて、供託の手続きを始めた韓国政府に対する市民の失望の表れと主張した。目標額の10億ウォンにはまだ届いていないものの、これまでに約5億4000万ウォンが集まった。同市民団体はこのうち4億ウォンを、1人1億ウォンずつ原告4人に支給した。
一方、韓国紙の東亜日報は、市民団体が、4人に対して今後も支給を続ければ、その支給額は政府の解決策を直ちに受け入れた元徴用工らが受け取った金額よりも高くなる可能性があり、「結果的に政府案を無力化させる恐れがある」との法曹関係者の指摘を伝えている。
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