今回の会談は、バイデン大統領が日韓の首脳をキャンプデービッドに招いて行われた。キャンプデービッドに外国の首脳が訪れるのはバイデン大統領就任後初で、オバマ元大統領時代の2015年以来。
キャンプデービッドは米大統領の保養地で、ワシントンから北北西に約100キロメートルのキャトクティン山岳公園の中にある。大統領の保養地としてだけでなく、訪米した外国の要人をもてなすためにも使用され、これまで、重要な会談や会議の会場となってきた。
会談で3首脳は、安全保障協力を新たな高みに引き上げるとして、協力分野の拡大や協力の枠組みの整備で一致。日米韓の中長期的な協力の指針「キャンプデービッド原則」と、具体的な協力の枠組みを示した共同声明「キャンプデービッドの精神」を発表した。北朝鮮を念頭に置き、共同訓練を毎年実施すること、情報のリアルタイム共有を強化することで一致したほか、サイバー、経済安全保障、地域情勢など多岐にわたる分野での協力に合意した。
会談後3首脳は共同記者会見に臨んだ。3人はいずれも「新時代」という言葉を使った。バイデン大統領は「日本、韓国、米国間のパートナーシップの新時代だ」とした上で、「韓国と日本は有能で、必須的な同盟」と述べた。また、岸田首相は「歴史に新たな1ページを刻むことを大変光栄に思っている。本日ここに、我々3人は日米韓パートナーシップの新時代を開いていく決意を示す」と宣言した。尹大統領は「きょう、3首脳は新時代に向けた3か国の協力の意志と可能性を確認した」とし、「自由、人権、法治という中核的な価値を基盤とする韓米日の強力な連帯はより平和な、反映する世界をつくるためのしっかりした土台になる」と強調した。
今回の首脳会談は、バイデン大統領が日韓首脳を招待することで実現した。バイデン大統領はオバマ政権の副大統領時代から日米韓3か国の協力の推進を訴え、歴史問題を背景に冷え込む日韓関係の改善を促してきた。日韓最大の懸案だった元徴用工訴訟問題は、今年3月、韓国政府が解決策を発表。これを機に日韓両国は関係改善に大きく動くこととなった。こうした動きが、独立した形では初となる日米韓3か国首脳会談の実現につながったといえる。海外メディアからは「韓国内での政治的損失を受け入れ、日韓関係改善を成し遂げた尹大統領の果敢な選択があったからこそ、今回の日米韓首脳会談が実現した」と、尹大統領を評価する声が上がっている。AFP通信は「韓国と日本の数十年間の不和により、日米間首脳会談は最近まで想像することすら難しかった」とした上で「だが、尹大統領は国内で政治的な危険にさらされても日本による徴用工問題の解消を通じて新たな章に入った。尹大統領は米国の同盟国として急速に近づいた」と評した。
一方、BBCは「先行きが確かとはまだ言えない」と指摘した上で、複数の専門家の見解を紹介した。新アメリカ安全保障センターのドゥヨン・キム氏は「日韓関係は今後も浮き沈みは続くだろうから、それぞれの政府が、現指導者の任期にとどまらない共同ビジョンを積極的に実行する必要がある」とし「そうでなければ、次の選挙で、極左の韓国の大統領と極右の日本の首相が選ばれた場合、バイデン氏、尹氏、岸田氏が今取り組んでいる、意義ある大変な仕事が台無しになるかもしれない」と指摘した。
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