韓国最大野党　日本の海洋放出決定に「国民安全非常事態、総力阻止」

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」は２２日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を２４日にも開始すると決定したことを受け、「国民安全非常事態」を宣言し、「放出阻止闘争」に突入した。　今月末までを「国民と共にする非常行動期間」と定め、市民団体や国際機関などと連帯して日本政府に圧力をかけて放出中止を求めていく考えだ。　党員らと共にろうそく集会を開くほか、屋外集会を連鎖的に開き、世論戦にも力を入れる予定だ。　同党の李在明（イ・ジェミョン）代表はこの日国会で開催された「原発汚染水放流糾弾大会」で、「日本は原発汚染水を人類の公共財である海に捨てようとする悪事を働いた」とし、「非道な決定を強く糾弾する」と宣言した。　また「今から共に民主党は『国民安全非常事態』を宣言する」とし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が国民の安全と領土守護を放棄したとしても、わが共に民主党が先頭に立って戦う」と述べた。　同党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」で常任委員長を務める禹元植（ウ・ウォンシク）国会議員も「他国の国民の被害は気にせず、自分たちの利益だけを考える日本は本当に悪い国」とし、「現時点から非常行動に突入する」と述べた。　党の執行部は直ちに議員総会を開き、今後の対応策について話し合った。　執行部は来月中旬に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国連人権理事会などの国際機関に議員を送り、意見を伝える案を推進することにした。　同党は在韓日本大使館の周辺で糾弾記者会見をした後、同党の決議文を伝達しようとしたが、大使館側が受け取りを拒否した。　同党は２３日午後７時３０分から国会本館前の階段で「汚染水海洋投機糾弾ろうそく集会」を開き、議員や党員など約１０００人がこれに参加する予定だ。　野党「正義党」も日本政府の決定を糾弾し、尹政権に対して「共同正犯」と非難した。　同党の李貞味（イ・ジョンミ）代表は記者会見で「太平洋は岸田首相と尹大統領、原子力カルテルの下水道ではない」とし、「日本政府に強く抗議し、尹政権には強い遺憾を表明する」と述べた。