韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表(資料写真)=(聯合ニュース)
韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に送金した疑惑を巡り、水原地検が最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表に出頭を要請したことが、23日分かった。出頭日は来週中になるという。 サンバンウルグループの元会長、キム・ソンテ氏は2019年、京畿道の平和副知事だった李華泳(イ・ファヨン)被告(起訴済み)から要請を受け、同道が推進していた北朝鮮スマートファーム(農林複合型モデル農場)の造成支援事業費500万ドル(7億3000万円)と李在明氏の京畿道知事時代に北朝鮮が要求した知事の訪朝費用300万ドルの計800万ドルを肩代わりして北朝鮮に送金したとされ、検察は李在明氏がこれらに関与したとみている。 李在明氏が検察の要請に応じれば、5回目の出頭となる。 これまでに李在明氏は京畿道城南市長時代にオーナーを務めたサッカークラブ・城南FCに対し企業から不法に後援金を拠出させた疑惑で1回、城南市・大庄洞の都市開発事業を巡る疑惑で2回、城南市の土地が不正に用途変更された疑惑で1回、検察の取り調べを受けた。
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