韓国釜山市長、日本の処理水放出に対する野党の扇動を批判

福島第1原子力発電所からの処理水の海洋放出が24日に始まり、韓国では政治的な論争が高まっている。パク・ヒョンジュン（朴亨ジュン）釜山市長は処理水の放出をめぐって危険性を提起し、国民を扇動する野党「共に民主党」を強く非難した。

　朴氏はこの日、フェイスブックで「理性よりは感情を追えという誘惑が政治ほど強いところもない。感情を追いかけると扇動に慣れてしまう。問題は扇動政治が客観的な事実に基づいていないため、時間が経てばすべて虚構であることが分かる」と指摘した。

　続けて「15年前、民主党（野党側は）は米国産牛肉の輸入を狂牛病の輸入だと主張し、全国民を不安にさせたが、そうではなかった。韓米FTAをすれば韓国の貿易は崩壊すると言ったが、逆だった。4大河川の堰（せき）の解体も、脱原発もすべて扇動がもたらした国家的損失だった」と主張した。

　さらに「日本の処理水放出に反対する政治的立場が、非常識な主張を決して正当化することはできない。処理された処理水の放出はすでに国際原子力機関と各国専門家の検証を経ている。海流に沿って韓国より数年先にその水に接する米国をはじめとする北米諸国が検証結果を認めた」と強調した。

　朴氏は「福島原発の事故当時、処理されずに放流された汚染水が基準以下の影響だけを及ぼしたことも確認された事実だ。それにもかかわらず、共に民主党が人類最悪の環境大災難だと国際社会に通用しない非科学的、非常識な論理で国民を扇動するのは韓国の国格を傷つけることだ」と指摘した。

　また、「釜山は国際基準より10倍も高い基準で海水放射能検査を行っている。水産物の生産や流通過程で細かく放射能検査をしながら、入念に監視している。釜山で食べる水産物は安全なので、非合理的な扇動に振り回されないように」と呼びかけた。