韓国野党代表「日本にすぐ “求償権の請求”を表明せよ」

韓国野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表は25日、日本が前日に福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放出を始めたことについて「わが漁民と国民に消すことのできない被害を負わせた責任に対し少しでも挽回しようとするのなら、（韓国）政府は直ちに求償権の請求を表明しなければならない」と語った。

イ代表はこの日、国会で開かれた党の最高委員会議で「無責任なユン・ソギョル（尹錫悦）政権の姿を、国民と歴史は決して許さないだろう」と語った。

つづけて「国民という主権者の代理である大統領ならば沈黙をやめ、被害賠償責任だけでも明確にしなければならない」と強調した。

また「日本はついに『環境戦犯』の道を選んだ」とし「尹政権は、日本の環境犯罪をほう助した共犯として記録されるだろう」と語った。

イ代表は「『安易に問題を片付けようとした』という以外に、他の理由は見つからない明白な “環境テロ”だ」とし「歴史は、日本政府と岸田文雄内閣を反人倫的汚染水（放射能処理水）テロを行なった『環境戦犯』と記録するだろう」と指摘した。

つづけて「ハン・ドクス（韓悳洙）首相は談話を通じて『扇動とフェイクニュースは漁業民の生計を脅かすだけでなく、国家の信頼と国民の健康権を害する行為だ』と語った」とし「国民の口をふさいで汚染水の放出を認め、漁民の生計と国民の健康を危険にさらした政府こそ、まさにフェイクニュースの源泉だ」と非難した。

イ代表は会議後、記者たちに「汚染水の放出問題について、大統領が一言も発言していないという事実は驚くべきことだ」とし「最前線で担当すべき大統領が国民の心配する深刻な状況の中、何の発言もしないというのは本当に問題だ」と批判した。