汚染水の海洋放出開始を受け水産物の原産地表示など「特別点検」を実施＝韓国報道

韓国政府は日本産の水産物を国産と偽って販売するなどの産地偽装を行った業者を摘発するために、100日間の特別点検を実施する。

海洋水産部によると、来週から輸入水産物の原産地表示の第2次特別点検を実施する計画だ。先立って海洋水産部は5月から6月までの2ヶ月間、地方自治体とともに国民から大きく懸念されている輸入水産物を扱う業者約1万8000ヶ所に対する原産地表示を全て点検・調査していた経緯がある。

特別点検には国立水産物品質管理院、海洋警察庁、自治体など水産物の原産地表示に関わる調査公務員および特別司法警察官などの点検班と、水産物安全国民疎通団などが参加した。

韓国政府は、日本による汚染水の海洋放出を受けて、前例のない高レベルの原産地表示の点検・調査を実施する計画だ。海洋水産部は先立って「今後100日間にわたり海洋水産部、地方自治体、海洋警察、民間など利用可能な人員を総動員して、１業者当たり少なくとも3回以上の原産地点検を実施する」と発表している。

韓国では原産地を偽装した場合、7年以下の懲役または1億ウォン（約１１００万円）以下の罰金が科せられる。また、原産地を表示していない場合は5万ウォン（約５５００円）から1000万ウォン（約１１０万円）以下の罰金が科せられる。