共に民主党、福島総力戦第2ラウンド…日本産水産物禁止法などの立法闘争に＝韓国

共に民主党（野党）が福島原発処理水放流以降に手綱を引いた総力闘争が第2ラウンドに突入した。先週、国会でのろうそく集会とソウル都心糾弾大会などの場外闘争を行ったのに続き、31日から1泊2日間、国会で‘非常時局議員総会’を開く。共に民主党は最近、ワークショップで決議した‘福島特別安全措置4法’および日本産水産物輸入禁止法などの立法に方向転換している。

ウ・ウォンシク（禹元植）共に民主党‘福島原発処理水海洋投棄阻止総括対策委員会’委員長は29日、カンウォンド（江原道）ウォンジュ（原州）オークバレーで開かれた党ワークショップ現場で記者団に対し「先週に続き、『2次非常行動』に突入する」と述べた。

禹委員長は「31日夕方から9月1日まで非常時局議員総会を開くことにした。30日にはチョルラナムド（全羅南道）モクポ（木浦）現場最高委員会、水産業者昼食懇談会、木浦駅糾弾集会などの日程が予定されている」と日程を公開した。

続いて「2次非常行動の大きな流れは、一方で国民にわれわれの非常行動をしっかり知らせ、我々の主張をしっかり知らせるための対国民活動がある」とも付け加えた。

共に民主党はこの日の午前、ワークショップで採択した決議文にも福島処理水関連闘争を主要問題として公表している。共に民主党は「福島核物質処理水海洋投棄の過程はユン・ソギョル（尹錫悦）政府の独断と独善と独走の国政運営を圧縮的かつ象徴的に示している。福島核物質処理水から大韓民国の主権を守ることで『退行の時代』を終わらせる」と明らかにした。

共に民主党は国会で処理水放流による被害を防ぐための‘特別安全措置4法’をただちに処理し、常任委員会会議と対政府質疑、聴聞会推進などを通じて真実を明らかにする計画だ。

特別安全措置4法は、農漁業災害対策法、農水産物の原産地表示などに関する法律、福島放射性処理水海洋放流による被害漁業者等支援に関する特別法、福島原発放射性処理水露出水産物輸入禁止および水産業振興などのための特別法などで構成されている。

さらに、イ・ソヨン（李素永）共に民主党議員が28日に代表発議した‘福島産農水産物輸入禁止法’（食品衛生法改正案）も議論が本格化する見通しだ。現行の福島産農水産物輸入禁止措置を維持し、処理水海洋放流による水産物輸入禁止措置を日本全域に拡大する内容が骨子となっている。

現行政府は、有害な特定食品などの輸入・販売などを禁止できるようにした現行法を根拠に福島水産物の輸入を禁止しているが、輸入禁止が‘可能である’という内容であるため、今後輸入禁止が解除される可能性もあるとの懸念が提起されているというのが李議員の説明だ。

また「特に放射性物質が海洋放流された状況で、輸入禁止措置を日本産水産物全体に拡大できる法的根拠作りが急がれる」と強調した。