韓東勲法務部長官「死刑を維持する以上、施設管理・死刑囚の管理は法務部の業務」＝韓国

ハン・ドンフン（韓東勲）法務部長官が最近、死刑執行施設の点検を指示したことについて「死刑を刑罰として維持する以上、法執行施設を適正に管理・維持するのは法務部の業務である」と述べた。

韓長官は30日、国会予算決算特別委員会に出席し、記者たちに対して「長く死刑が執行されず、法執行施設が廃墟のように放置されている。既に死刑確定者が刑務官に暴行するなど、受刑行為が乱れているという指摘があった」とこのように述べた。

これに先立ち、朝鮮日報は韓長官が最近、死刑執行施設を備えた全国の4つの矯正機関に「死刑執行施設を点検せよ」との指示を下したと報道した。

韓長官は「実際に死刑執行を前提としているのか」との質問に対し「25年間、死刑は執行されていない。しかし、これまでのどの政府も死刑を執行しないと明示的に考えを決めたことはない。死刑執行は死刑の刑事政策的機能と国民の法鑑定、国内外の状況をよく考慮して決めなければならない主要な問題だ」と答えた。

さらに「これまでと変わったことはなく、大韓民国の死刑執行は法にあり、政府は死刑制の存置を主張しているのではないか。それならその施設を維持し、（死刑囚の）遂行形態は国民が納得できる程度になるようにすることを国民は望むだろう」と述べた。

韓長官は死刑制の代案として提示した‘仮釈放のない無期懲役’については死刑制が存置されるかどうかに関係なく、推進する考えを明らかにした。また「米国の場合にも仮釈放のない無期懲役を死刑制と共に運営する州が多い。裁判官が罪質によって選択できるため、両立は不可能ではない」と述べた。