ソウル市のキム・グクジン課長がソウル市のFinTech政策について説明
ソウル市のキム・グクジン課長がソウル市のFinTech政策について説明
韓国・ソウル市のDDP(東大門デザインプラザ)で30日、「未来のFinTechと出会う」というテーマで開催されたグローバルFinTech博覧会「Korea FinTech Week 2023」にソウル市のFinTechチームが参加し、市のFinTech政策や支援プログラムを紹介した。

 開幕式で金融委員会のキム・ソヨン副委員長は「FinTech産業の底辺拡大にもかかわらず、デジタル転換初期に構築したインフラと事業モデルが安定化し、FinTechの多様性の拡大努力と革新速度が遅くなっている。FinTech産業の持続的成長のためにこれまでとは違う方法の新たな試みが必要で、これを裏付ける体系的な支援システムの構築が切実だ」と述べた。

 このためFinTech産業政策の方向として「FinTech企業のグローバル市場進出を支援」、「金融会社とFinTech企業間の協力強化支援」、「FinTech企業が新しい技術をもとに創意的な力量を発揮できるようにするための規制の合理化」を提示した。

 続けて金融委員会でことし、FinTechに関する政府の金融政策を紹介。ソウル市経済政策室のキム・グクジン金融投資課長が韓国のFinTech企業550社の80%がソウル市にあるため多様な分野のコネクトができ、ヨイド(汝矣島)にある金融専門大学院や一般市民のためのFinTechアカデミープログラムを紹介した。

 また海外のFinTech業者にも開放しているとし、10月4日から6日までDDPで行われる「ソウル FinTech 2023」に多くの業者や専門家の参加を期待しているという。

 イベントには国内外の専門家や関係機関が参加する「FinTech専門分野別セミナー」と「FinTech企業IRピッチングデー」も行われる。今回のイベントで展示館はFinTech館、金融館、協力館、グローバル館の4つの空間にある計82の展示ブースに107の企業や機関が参加するという歴代最大規模になった。

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