関東大震災の “朝鮮人虐殺”に…日本「記録はない」＝韓国報道

関東大震災がことしで100周年を迎える中、当時の日本人により行われた朝鮮人虐殺について日本政府は「政府として調査したかぎり、事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と伝えたことで、韓国では物議を醸している。

松野博一官房長官は30日午前の記者会見で、「『関東大震災によりデマが拡散し、多くの朝鮮人が軍・警察・自警団に殺害された』と伝えられていることに関する政府の見解を教えてほしい」という質問に対し、先のように答えた。

松野官房長官は、反省や教訓のような言葉を全く言及することなく「災害発生時、国籍を問わず全ての被害者の安全と安心を確保するため努力することが、非常に重要な課題だと認識している」と語った。つづけて「日本政府は、特定の民族や国籍の人々を排斥（はいせき）する不当な差別的言動や暴力は許されないと判断している」と語った。

関東大震災は1923年9月1日に起きた。この地震により10万余人が死亡し、200万余人が家を失った。

日本政府は当時戒厳令を宣言し、日本社会では「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」「放火した」というようなデマが拡散した。このようなデマにより、約6000人と推算される朝鮮人と約800人の中国人が殺害された。

日本政府は、一部の学界と市民社会から「多くの朝鮮人と中国人が虐殺された歴史的事実を認め、責任を負うべきだ」という要求を受けているが、これを無視し続けている。