日本メディア、関東大虐殺責任回避の政府批判「歴史直視せよ」

日本が来月1日、関東大震災から100年を迎える中、メディアが「否定的な歴史を直視しなければ批判を呼ぶだろう」と自国政府を狙った。関東大震災直後、日本で行われた朝鮮人虐殺に対する責任を問う内容に、日本政府が「回避」の回答を出しているからだ。

東京新聞は31日、関東大震災直後に行われた朝鮮人虐殺を認めない松野博一官房長官を狙い「彼には反省や教訓の言葉もなかった」という内容の批判記事を報道した。

松野長官は前日の記者会見で、関東大震災当時、朝鮮人虐殺犯罪に対する政府の立場を問う記者の質問に「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」と答えた。松野長官は「朝鮮人虐殺」という言葉に直接言及しなかった。事実関係に対する調査を進める考えがあるかとの意見についても、否定的な立場を明らかにした。

これに東京新聞は「松野長官が記者会見で関東大震災の朝鮮人虐殺に対する評論を避ける模様だった」とし「過去、谷公一国家公安委員長の国会発言と大きく変わらない」と指摘した。谷委員長はことし5月「（朝鮮人虐殺に対する）記録が見つからなかった」としながらも「追加調査は考えていない」と述べた。

同紙は2009年、日本政府中央防災会議が「虐殺という表現が妥当だ」という内容を盛り込んだ報告書を作成したと強調した。それと共に「（虐殺）事実を疑問視したり否定する言葉が絶えず、歴史歪曲（わいきょく）が懸念される」と付け加えた。

1923年9月1日、関東大震災当時の朝鮮人虐殺犯罪は日本の教科書にも載っている。地震が起きた直後、日本社会では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」、「放火した」などデマが広がり、憎悪犯罪が発生した。このうわさのため約6000人の朝鮮人と800人の中国人が殺害された。

一方、関東大震災は同日発生したマグニチュード7.9の災害で、現地で10万人余りの人命被害をもたらした。