韓東勲、法務部長官
韓東勲、法務部長官
ハン・ドンフン(韓東勲)法務部長官は31日、イ・ジェミョン(李在明)共に民主党(野党)代表の無期限断食宣言に関し「刑事事件はそのまま進行される」として、李代表の予定された検察召還調査の支障の可能性について一線を画した。

韓長官はこの日の午後、国会本会議場前で記者たちに対し「李代表の断食で検察捜査に支障はないか」との質問には、「そのように問うなら、例えば窃盗罪や詐欺罪を犯したり、召喚(通報)を受けた時に断食をすれば捜査がなくなるだろうか」と反問し、このように述べた。

続いて「個人の不正捜査に断食で対抗するのか、あまりにも脈絡のないことなので国民が共感するか分からない。『思いどおりにならないからって断食してはならない』と李代表自身言っていた」と批判した。

韓長官は李代表の捜査について「個人の土着不正刑事事件の捜査である。手続きにより進行され、取り調べを受ける人がどう考えるかは重要ではないようだ」と述べた。

さらに「国民は一定の期間を定めて召還を通知し、それに対して本人が言いたいことがあれば捜査機関に出席して十分に考えを明らかにする。それがシステムである」と強調した。

これに先立ち、李代表はこの日の午前、国会で開かれた党代表就任1周年記者懇談会で「最後の手段として、本日から無期限断食を始める」と明らかにした。

李代表は「断食をしたからといって仕事を放棄するわけではない。できる範囲内で最善を尽くし、与えられた役割を放棄することはない。死即生の覚悟で民主主義の破壊を防ぐ」と述べた。

さらに、無期限断食宣言で検察召還の取り調べに影響があるとの観測に対し「検察の捜査は全く支障を受けないだろう」と述べた。

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