韓国政府「処理水に関する世論調査、質問の内容を客観的にすべき」

韓国政府は1日、福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放出に関する世論調査について「調査の質問をより客観的にして、国民の意思を正確に把握するのがよい」と指摘した。

韓国国務調整室のパク・クヨン（朴購然）第1次長はこの日、政府ソウル庁舎で行なわれた処理水に関する会見で、“国民の過半数が処理水の放出に反対している”という市民団体などによる世論調査の結果への意見に関する質問に、先のように答えた。

パク次長は「国民が心配していることは理解できるが、事実を正確に認識し、それによる選択をどのようにするか、客観的かつ厳正にみる必要がある」と主張した。

ハン・ドクス（韓悳洙）首相も前日（31日）、国会の予算決算委員会に出席し、処理水に関する世論調査について「全ての調査には『福島原発から放出された汚染水を科学的な基準の下で処理して放出した場合、健康に害はないという主張があるが、どのように考えるか』という質問がない」と指摘した。

つづけて「全ての世論調査が『汚染水を放出します。賛成しますか』と尋ねているが、このように質問すれば私でも『“汚染水”（汚染された水）をそのまま放出すれば、それは国際法違反だ』と考えるだろう」と語った。

パク次長はこのようなハン首相の発言を言及し「どちらにしても海に『捨てる』かたちになるので、国民が基本的に心配するのは当然なことで、それを否定はしない」としながらも「世論調査の質問や事前の説明をどのようにし、その後『どのように考えますか』と尋ねるかによって、その結果は多様に出る可能性があるとみている」と語った。