日本「関東大地震時、朝鮮人虐殺の事実関係を把握できる記録なし」 = 韓国報道

30日、日本政府は、100年前の関東大震災当時、日本人によって行われた朝鮮人虐殺について「政府が調査した限り、事実関係を把握できる記録が見当たらなかった」と明らかにした。

　30日午前、日本政府報道官の松野博一官房長官は記者会見で「関東大震災でデマが広がり、多くの朝鮮人が軍、警察、自警団に殺害されたと伝えられることについて政府の見解をお尋ねします」という質問にこのように答えた。

　松野長官は「災害発生時において、国籍を問わず、すべての被害者の安全、安心の確保に努めることは、極めて重要であると認識している」としながらも反省や教訓などについては言及しなかった。

　続けて、「特定の民族や国籍を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力は許されない」と述べた。

　関東大震災は、日本の首都がある関東地方で1923年9月1日に発生した。この地震で約10万人が死亡、約200万人が家を失った。

　当時、日本政府は戒厳令を宣言し、日本社会には「朝鮮人が井戸に毒を盛った」や「放火する」などのデマが流布された。これにより約6千人の朝鮮人と約800人の中国人が自警団などによって殺害された。

　日本政府は、一部の学界と市民社会から多くの朝鮮人と中国人が虐殺された歴史的事実を認め責任を負うべきだという訴えに目を背けてきた。

　20日には、日本人の3人に2人は関東大震災当時、朝鮮人虐殺に関するデマにより混乱に拍車がかかったという事実を知らないという調査結果が出た。

　日本世論調査会が18歳以上3000人を対象に郵便で6月から7月に実施した関東大震災100周年防災関連世論調査で「関東大震災当時、情報不足により多くの地域で事実と異なるデマが広がり、混乱に拍車をかけたことを知っているか」という質問に「知らない」との回答は66%だった。「知っている」との回答は33%にとどまった。