非正規職女性労働者の5人中2人が職場でのセクハラ経験あり＝韓国

韓国で、非正規職女性労働者の5人中2人は職場でセクハラを受けたことがあるとのアンケート調査結果が出た。

市民団体の職場パワハラ119は14日、‘シンダン（新堂）駅ストーキング殺人事件’から1年を前に会社員1000人にジェンダー暴力問題をアンケートし、このような結果になったと3日、明らかにした。

全体回答者の4人に1人（26.0%）が‘職場でセクハラを受けたことがある’と答えた。女性（35.2%）が男性（18.9%）より、非正規職（31.0%）が正規職（22.7%）よりセクハラを受けた割合が高かった。

特に非正規職女性は38.4%が職場でセクハラを受けたことがあると答えた。

加害者は‘役員ではなく上役’が47.7%で最も多かった。代表・役員・経営陣などの使用者が21.5%で後に続いた。加害者の性別は女性の88.2%が‘異性’、男性の42.1%が‘同性’と答えた。

全体回答者の8.0%は職場内のストーキングを経験したと答えた。ストーキングも女性（10.1%）が男性（6.4%）より、非正規職（12.5%）が正規職（5.0%）より多く受けていた。

非正規職女性のストーキング被害経験は14.7%で、正規職男性（5.0%）の3倍レベルだった。

ストーキングされて‘我慢したり、知らないふりをした’との回答が67.5%で最も多かった。‘会社を辞めた’（30.0%）、‘個人または同僚と抗議した’（22.5%）との回答が後に続いた。

昨年10月にストーキング処罰法が施行されたものの‘法施行の後、ストーキングが減ったか’との質問には回答者の72.6%が‘減っていない’と答えた。

‘職場内セクハラ・性暴行経験’は回答者の15.1%が‘ある’と答えた。

この割合は女性（24.1%）が男性（8.1%）の3倍、非正規職（22.3%）が正規職（10.3%）の2倍に達した。女性非正規職は29.7%が職場でのセクハラ・性暴行を受けていた。

職場パワハラ119の関係者は‘仕事場がこのように性犯罪無法地帯になった理由は結局、処罰がしっかりとなされないため’とし、‘使用者の性犯罪を厳格に処罰し、職場内の性犯罪申告があった事業場は特別勤労監督をしなければならない’と主張した。

続いて、‘会社員の10人中7人が職場内セクハラ予防教育を受けたものの、このうち58.5%はビデオ視聴など、オンライン教育であることが分かった。対面教育を義務化し、講義内容とレベルも改善しなければならない’と強調した。

今回の調査は、職場パワハラ119と美しい財団が世論調査専門機関のエムブレインパブリックに依頼し、先月2～10日に満19歳以上の会社員1000人を対象に行った。