尹大統領「“北核”は中国にとっても否定的」…ASEAN・G20サミットを控え「北核解決の意志」を表明

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は4日「国際社会は『北朝鮮の核開発の意志より、これを阻止しようとする決意がもっと強力だ』ということを示さなければならない」と、米ＡＰ通信とのインタビューで明らかにした。

尹大統領は、今回のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議およびＥＡＳ（東アジアサミット）・Ｇ２０サミット出席のための歴訪で、「北朝鮮のミサイル挑発と核脅威に立ち向かい、国際社会が断固として対応し、北朝鮮の非核化のため緊密に協力していくことを求める」という構想を持っている。

ただ、北朝鮮の度重なる挑発に対する圧力措置が実効性を帯びるためには、中露の役割は絶対的である。ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が先月発表した “北朝鮮対外貿易動向”報告書によると、北朝鮮の全交易のうち中国が占める割合は、2021年の95.6％から2022年には96.7％を記録するなど、キム・ジョンウン（金正恩）政権以降の対中依存度は最高値に達している。

このことに関し尹大統領は「中国は北朝鮮に対し、かなりの影響力を保有しているとみることができる」とし「重要なことは、中国がこのような影響力を使用するか、するならどれほど・どのように使用するかだ」と語った。つづけて「北朝鮮“非核化”のための建設的な努力を傾けなければならない」と求め「北朝鮮の核開発が域内秩序の不安を加重させるなど、中国の国益においても否定的な影響を及ぼすことを悟るべきだ」と語った。

尹大統領は、今回の連鎖的な多国間会議を通じて「日ごとエスカレートしている北朝鮮のミサイル挑発と核脅威に立ち向かい、国際社会が断固として対応し、北朝鮮の非核化のため緊密に協力していくことを求める予定だ」とし「現在作動中である国連安保理の対北制裁だけを忠実に履行しても、北朝鮮のWMD（大量破壊兵器）の資金源をかなり遮断することができる」と語った。

また尹大統領は、G20サミット期間中に多様な国々との2国間会談を予定している中「核・ミサイル開発の主要な資金源である仮想通貨の奪取・海外労働者の派遣・瀬どりなど北朝鮮の不法行為を積極的に遮断し、北朝鮮政権の権力維持の手段として動員されている北朝鮮住民たちの残酷な人権の実情に対しても、関心を持つ必要性を強調する予定だ」と語った。